2019年10月18日

不動産売却の際にかかる税金の計算方法を紹介します

「不動産を売却したい。」
「不動産売却の際にかかる税金の計算方法を知りたい。」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、奈良の方に向けて、不動産売却の際にかかる税金の計算方法について、ご紹介します。

 

□不動産売却のときにかかる税金

 

*不動産譲渡所得税

不動産譲渡所得税は、不動産売却による利益に対して課税されます。

*印紙税

印紙税は、商取引などのビジネス関連で作成する契約書に主に課税されます。
印紙を作成した文書に貼る形で納税します。

*登録免許税

登録免許税とは、法務局で行う登記手続きの際に課税される税です。

*住民税

住民税は譲渡所得に対して、独立に課税されます。
納税のタイミングは、4~5月ごろに送られてくる納付書に従って、6月末までに支払います。
住民税を普通徴収で納めるときは、一括か4分割か選べます。
特別徴収で納めるときは給与からの天引きが多額になることが不審に思われる可能性があるため、事前に会社に説明しておきましょう。

 

□所得税・住民税の計算方法

 

*譲渡所得を求める

「売った金額」から、「買った金額」と「売却にかかった経費」と「特別控除額」の3つを差し引くことで譲渡所得を求められます。
売った金額に含まれるものは、購入代金や仲介手数料などです。
買った金額は、購入代金等から減価償却費を引いたものです。
売却にかかった経費とは、不動産売却の際に直接かかった費用のことです。
仲介手数料、印紙税などが該当します。
譲渡所得には、短期譲渡所得と長期譲渡所得があります。
短期譲渡所得は、所有期間が5年以下の土地や建物の場合です。
長期譲渡所得は、所有期間が5年を超える土地や建物の場合です。

*税金を求める

譲渡所得に税率をかけたら、税金を求められます。

 

□居住用財産を売却したときの特例

 

*3000万円の特別控除の特例

居住用財産を売ったときに、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3000万円まで控除できるという特例があります。

*10年超所有軽減税率の特例

居住用財産の所有期間が10年を超えている場合、要件に当てはまると、長期譲渡所得の税率を通常よりも低い税率で計算できる軽減税率の特例を受けられます。

 

□まとめ

 

今回は、奈良の方に向けて、不動産売却の際にかかる税金の計算方法について、ご紹介しました。
当社は、奈良県北部の土地・新築、中古住宅・新築、中古マンションまでの不動産物件探しを行っています。
また、所有している不動産物件の売却、査定など不動産に関するご相談も受け付けております。
興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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2019年10月16日

不動産購入をお考えの方へ!登記費用とその計算方法を解説します!

「不動産を購入する際に物件価格以外にかかる費用を知りたい。」
「登記費用とはどのようなものだろう。」
「登記費用の計算方法を知って、事前に金額を見積もりたい。」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか?
不動産は大きな買い物なので、無駄な出費がないよう諸費用についても理解しておきたいですよね。
そこで今回は、不動産の登記費用やその計算方法について解説します。

 

□不動産の登記費用とは

 

登記費用とは、不動産について登記をする際に必要となる登録免許税のことです。
不動産登記は、不動産の所在地や面積、所有者の住所・氏名などを登記簿に記載し、一般公示をすることで、その不動産を買おうとしている人や、その不動産を担保に融資をしようとする人たちが円滑に取引できるようにするための制度です。
中古住宅を購入すると、引渡し時に不動産登記費用がかかります。

 

□不動産の登記費用に必要な情報

 

登記費用の具体的な計算に必要な情報には以下のものがあります。

*不動産の固定資産税評価額

固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の計算のもととなる評価額のことです。
登記費用の計算には実際の売買価格ではなく、固定資産評価額を利用します。

*抵当権の債権額

抵当権とは、住宅ローンなどでお金を借りた際に、万が一借りた人が返済できない場合に土地や建物を担保とする権利のことです。

 

□計算方法

 

*所有権移転登記の登記費用

例えば、店舗経営をするのに必要な土地を不動産業者から購入した場合、土地の持ち主を変更するための登記が必要で、下記のように求められます。
土地の固定資産税評価額に1.5%をかけましょう。

*抵当権設定登記の登記費用

住宅ローンを組んだ場合に、金融機関はその住宅を担保として抵当権を設定し、登記します。
計算は以下の通りで求められます。
抵当権の債権額に0.4%をかけましょう。

*地目変更登記をする場合の登記費用

畑を宅地にするといった土地の目的を変更する場合に地目変更登記を行います。
地目変更登記は、申請書を提出するだけで、登録免許税は0円です。

 

□まとめ

 

今回は不動産購入をお考えの方に向けて、登記費用とその計算方法について解説しました。
この記事を参考にして、納得のいく不動産購入を進めてみてはいかがでしょうか。
当社は奈良市北部の土地や新築・中古住宅を中心に取り扱っているので、不動産物件探しはおまかせください。
また、所有している不動産物件の売却や査定など不動産に関するご相談も受け付けております。
興味をお持ちの方は、お気軽に当社までお問い合わせください。

 

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2019年10月14日

不動産売却にかかる税金の控除について紹介!

「所有している不動産を売却したい。」
「不動産売却にかかる税金の控除について知りたい。」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、奈良の方に向けて、不動産売却にかかる税金の控除についてご紹介します。

 

□不動産売却にかかる税金

 

*印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼って納税する国税です。
税額は、契約金額によって変わるため注意しましょう。

*譲渡所得課税

譲渡所得課税とは、不動産を売却し利益が出た時に所得税と住民税がかかるという国税です。
税額は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた売却益に税率をかけて求めます。
売却価格が、取得費と譲渡費用の和よりも低い場合は、譲渡所得課税は発生しません。

 

□不動産売却にかかる譲渡所得税の控除

 

譲渡利益がある場合、以下3つの控除を活用できます。

*3000万円の特別控除

居住用不動産を売却時に、一定の要件を満たしていると最大で3000万円の特別控除を受けられます。
要件は、
・買い主と売り主は、夫婦や親子などの間柄ではない
・売却時から2年以内に特別控除や他の譲渡損失の特例を受けていない
・自分が居住していた不動産であること
の3つです。

*特定居住用財産の買換え特例

この制度は、税金の支払いが免除されるわけではなく、税金の繰延べが行われることだときちんと理解しておきましょう。

*10年超所有軽減税率の特例

居住用で10年超所有の不動産を売却する場合は、譲渡所得の所得税と住民税の税率が低くなるという特例です。

 

□譲渡所得を計算する際に気をつけること

 

*不動産の所有期間によって税率が変わる

譲渡所得は、所有期間が5年より多いか、否かで税率が大きく変わります。
5年より多い場合の方が税率は低いです。
しかし、所有期間の計算がややこしいため、注意しましょう。

*所得費と売却費用には仲介手数料なども含まれる

所得費には、土地や建物の購入費用・建築費用以外にも、仲介手数料や税金が含まれます。
土地を自ら所得している場合は、造成費用や解体費用なども含められるため注意しましょう。

 

□まとめ

 

今回は、奈良の方に向けて、不動産売却にかかる税金の控除について、ご紹介しました。
控除を受けようと考えている方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
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また、所有している不動産物件の売却、査定など不動産に関するご相談も受け付けております。
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2019年10月11日

不動産売却の確定申告をする際の必要書類とは

「不動産を売却したい。」
「不動産売却の確定申告をする際の必要書類を知りたい。」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、奈良にお住まいの方に向けて、不動産売却の確定申告をする際の必要書類についてご紹介します。

 

□不動産売却で確定申告が必要な場合とは

 

*売却益が出た場合

売却益とは、売却で得た収入から譲渡費用や所得費を引いた金額のことです。
この売却益がプラスの場合は、譲渡所得税がかかるため、確定申告をする必要があります。

*売却による損失がある場合は不要

確定申告は、基本的に給与取得以外に収入がある場合に行うため、損失が出た場合は確定申告をする必要はありません。

*上記以外で確定申告が必要な場合

・2つ以上から給与所得がある
・会社で年末調整をしていない
・年収2000万円を超えている
・アフィリエイトの収入が20万円以上ある
などがあります。
申告忘れがないように注意しましょう。

 

□不動産売却の確定申告で必要な書類

 

用意する書類は大きく分けて以下の7種類です。
・個人事業主用の確定申告書B様式
・分離課税用の申告書
・譲渡所得の内訳書
・不動産登記簿謄本
・売却した不動産の所得に関する書類
・不動産売却時の売買契約書や経費の書類
・特別控除を受けるための書類

 

□確定申告を行うための準備

 

*どの特例を利用するかを確認する

「3000万円特別控除」「特定居住用財産の買換え特例」「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」などの特例があります。
減税や優遇措置の対象となるため、必ず確認しましょう。

*必要書類を揃える

上記に記入されている必要書類を揃えましょう。
これ以外にも、特別控除の適用を受ける方は追加で下記の必要書類を用意しましょう。

・3000万円特別控除
住民票除票

・特定居住用財産の買換え特例
住民票、登記事項証明書、売買契約書、買換え資産の証明書、代替資産の取得期限延長承認申請書

・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算控除
確定申告書付表、金額の計算書、登記事項証明書、売買契約書、譲渡資産に関する残高証明書

 

□まとめ

 

今回は、奈良の方に向けて、不動産売却の確定申告をする際の必要書類について、ご紹介しました。
確定申告についてお悩みの方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
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2019年10月9日

不動産の名義変更にかかる費用は?

「この前ワイモバイルで携帯の名義変更をしたら手数料がかかったけど、これが不動産の名義変更の場合はかなり高額になるのかな。」
不動産の名義変更をしたいけど、どれくらい費用がかかるのか不安を抱いていらっしゃいませんか?
不動産関係の情報や知識はとても難しそうで、勉強する前からやる気をくじくような難解な言葉がいっぱいあるように思われがちです。
しかし、全体の一部を理解できればそこから理解を広げていきやすい分野であるのも確かです。
つまり最初の糸口の部分をうまく切り崩せると、そこからの理解は早いです。
そこで今回は、奈良で持っている不動産の名義変更をしたい方へ、かかる費用をわかりやすく丁寧に解説します。

 

□不動産の名義変更に伴う費用

 

不動産の名義変更に伴う費用は、大きく分けて以下の2通りです。

*登録免許税や書類の発行手数料など

こちらの項目では主に、登録免許税、登記事項証明書の発行手数料、戸籍謄本や住民票などの発行手数料、その他贈与税や不動産所得税などの税金が当てはまります。
以下では前の2つの費用について、順に説明していきます。

・登録免許税

不動産の名義変更は法務局で行いますが、この手続きには税金がかかります。
この税金を登録免許税といいます。
収入印紙を使いますが、手続き内容によって税率が10倍以上変わってきますので、自分の手続き内容が明確になれば、おおよその税率を調べておきましょう。

・登記事項証明書の発行手数料

登記簿の記録をプリントアウトした書類が登記事項証明書です。
全部書かれた証明書もあれば、今も効力を有する部分だけ書いた証明書もあります。
1通600円支払えば、法務局で発行できます。

・戸籍謄本や住民票などの発行手数料

こちらもなかなか侮れない項目です。
住民票などは1通300円で発行できますが、中には改製原戸籍のように発行手数料に1通750円かかる書類も存在します。

*司法書士に支払うお金

遺産相続や不動産売買、財産分与など、司法書士はお手続きのプロです。
自分で不動産の名義変更のお手続きがご不安な方には、司法書士に依頼すると安心できます。
なお、所有権移転登記にかかる相場はおよそ20万円前後です。
さらに不動産の名義変更のお手続き後に贈与税や不動産所得税などといった税金がかかる可能性があり、注意が必要です。

 

□まとめ

 

今回は奈良で持っている不動産の名義変更をしたい方へ、かかる費用をわかりやすく丁寧に解説しました。
不動産の名義変更は難しい上に、たくさんの税金がかかる危険性も持ち合わせています。
ぜひ当記事を参考に、名義変更に伴う費用について詳しくなって少しでも費用を安くしましょう。

 

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2019年10月7日

不動産を購入する際にかかる税金について!

「奈良で家を新しく購入したいけど、お金に関することが不安。」
「不動産を購入する際にかかる税金について詳しく知りたい!」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産を購入するのは、人生に一度あるかないかの大きなことなので、失敗はしたくないですよね。
中でも多くの人が気になるのは、お金のことですよね。
特に税金のことは難しそうだから、と考えるのを後回しにしてしまう方もいらっしゃると思います。
しかし、資金計画を立てる上で、税金のことは目が離せないくらい重要です。
そこで今回は、不動産を購入する際にかかる税金についてご紹介します!

 

□消費税

 

消費税は、誰もがよく知る税金の一つですよね。
不動産会社は消費税課税事業者なので、仲介を依頼して購入する建物、あるいは住宅などの建築請負工事代金には消費税が必要です。

 

□印紙税

 

住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書を交わすときに契約書にかかる税金のことです。
住宅の不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建築請負の契約書の印紙税は軽減措置が取られる場合があります。

 

□登録免許税

 

不動産を購入したり、住宅を建築したりする際には登記を行いますが、土地や建物を登記する際にかかる税金が登録免許税です。
所有権に関する登記の場合は固定資産税評価額×所定の税率、抵当権設定に関する登記の場合は債権額(住宅ローンの借入額)×所定の税率で計算できます。
登録免許税は、軽減措置が取られる場合があります。
以下で、適用されるケースについてみていきましょう。

*新築住宅の保存登記の特例

移住するための住宅であること、新築または取得してから1年以内の登記であること、床面積が50平方メートル以上であることの3点を満たせば、軽減税率が適用されます。

*中古住宅の移転登記の特例

移住するための住宅であること、取得してから1年以内の登記であること、床面積が50平方メートル以上であること、一定の耐震基準に適合するものであること、の4点を満たせば、軽減税率が適用されます。

*抵当権の設定登記の特例

中古住宅の所有権移転登記の軽減措置に設定された適用要件を満たす住宅の抵当権を設定する場合、軽減税率が適用されます。

*土地の移転登記の特例

土地を売買した場合にも、所有権移転登記の税率が軽減されます。

 

□不動産取得税

 

不動産を取得した際に支払う税金です。
固定資産税評価額に対して原則として税率4%を上乗せした金額が税額となります。
これは、無償で取得した場合でも課税されますが、相続で土地や家屋を取得した場合は、税金はかかりません。

 

□不動産の購入は業者選びが大切!

 

不動産を購入する上で、最も大切なのは業者選びです。
理想の暮らしのイメージができていて、業者がそれを実現してくれるかどうかは重要ですよね。
不動産業者の中には、こちら側の意見をあまり聞いてくれないような自分勝手な業者もいます。
また、業者によって得意、不得意もありますので、相談会に参加したり、モデルハウスの見学に行ったり、その業者がどんな特徴を持つのかを見極めた上で、信頼できる業者に依頼することが大切です。

 

□まとめ

 

今回は、不動産を購入する際の税金についてご紹介しましたが、いかがでしたか?
家を購入する際、建物だけの費用に目が行きがちですが、税金についてもしっかりと考慮して資金計画を立てましょう。
また、不動産の購入で最も大切なのは業者選びです。
信頼できる業者を選んで、安心して理想のマイホームを手に入れましょう。
当社では、奈良で不動産の売買を承っております。
お客様に不動産のしくみや探し方をよく知っていただき、お客様の状況やご希望を聞いて精一杯サポートいたします。
奈良で家の購入を検討している方は、ご相談、ご質問など、お気軽にご連絡ください。

 

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2019年10月4日

不動産売却の確定申告の時期についてご紹介します!

「不動産を売却したいけど、分からないことだらけで不安。」
「不動産売却の確定申告の時期について知りたい!」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産の売却は、初めての方が多いと思いますので、分からないことばかりで不安になってしまいますよね。
中でも、お金に関することはできるだけ詳細に知っておきたいと思います。
不動産を売却する際に必要な確定申告は、ややこしくてわかりづらいと感じる方も多いです。
そこで今回は、確定申告の時期や方法についてご紹介します!

□不動産売却の確定申告とは

 

不動産を売却すると、その分の税金がかかったり、また控除を受けたりします。
その際、確定申告が必要になります。
仮に不動産売却で利益を得たにも関わらず、確定申告をしないと、無申告税が加算されることもあるので、気を付けましょう。
納付すべき税金に対して、50万円までは15%、50万円を超えると20%を余分に納める必要があります。
確定申告を忘れてしまうだけで損をしてしまうので、しっかりと理解しておく必要があります。
以下で、確定申告の時期についてお伝えします。

□確定申告の時期

 

確定申告は、売却した時の翌年2月16日~3月15日までの間に、現在の住所を管轄する税務署に申告する必要があります。
期間が非常に短く、税務署は土日が休みのため、期間の最後の方は混み合うので注意してください。

□確定申告の方法

 

確定申告をする際、平日に税務署に行けない方や、込み合った中で税務署に行きたくない方は郵送による申告書の送付や税務署内の時間外収集箱への投函、インターネットを利用して申告できます。
所得税は売却した年の翌年に申告し、同期間中に納税する必要がありますが、住民税はその申告に基づいてさらに翌年度に課税されます。
所得税と住民税を払うタイミングがややこしくなっていますので、注意してください。

□確定申告の必要書類

 

確定申告で準備する必要のある書類として、以下のものが挙げられます。

*国税庁のホームページか税務署で入手する書類

・申告書B(譲渡所得がある場合)
・申告書第三表(分譲課税用の申告書)
・譲渡所得の内訳書
書き方や手引き書については、国税庁のホームページで確認できます。

*自分で用意する書類

・不動産売却時の売買契約書
・登記簿謄本
・仲介手数料等の領収書
申告する際はマイナンバーが必要なので、注意してください。
確定申告は、慣れていない方も多いため、ネット上で申告する際は特に不安だと思います。
無料相談サービスをうまく利用して確実に進めましょう。

□不動産売却は業者選びが大切!

 

不動産の売却を成功させるか否かは、業者選びが非常に大切になります。
売却する際、必要書類の準備や売り出し価格の設定など、やるべきことがたくさんあるので、業者がどれだけサポートしてくれるかでそのスピードや精度が変わってきます。
中には、自分の利益だけを考えてこちら側のことを考えてくれないような業者もいますので、注意してください。
業者の専門性や実績を確認して、信頼できる業者に任せましょう!

□まとめ

 

今回は、不動産売却の確定申告の時期や方法についてご紹介しましたが、いかがでしたか?
不動産の売却は、慣れないことばかりで労力を使うものだと思いますが、不動産売却を失敗に終わらせないためにも、しっかりと下準備をしておくことが大切です。
また、不動産を売却する際、最も大切なのは業者選びです。
安心して業者に任せるためにも、良い業者を見極めてくださいね。
また、当社では、不動産の売却や査定など承っております。
不動産に関することなら、ご質問、ご相談など、お気軽にご連絡ください。

 

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2019年10月2日

中古住宅を購入し、リフォームする際の流れについて解説します!

「中古住宅を買ってリフォームしたい」
「でも、どうすればいいか分からない」
購入した中古物件をリフォームし、自分好みの家にしたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、購入した中古物件をリフォームして住む場合の流れと、その手順について解説します。

 

□中古物件の購入からリフォームまでの手順

 

新築住宅ではなく、中古の物件を購入してリフォームしたいとお考えの方も多いかと思います。
物件の購入とリフォームは大きな買い物になるため、きちんと流れを把握しておくことが大切です。
以下では、中古物件の購入の手順とそのリフォームの流れについて解説します。

 

*中古の物件を探す

まずは、希望の条件を決めて物件を探しましょう。
最近では、物件の購入とリフォームのどちらもサポートしてくれる仲介会社もあるので、スムーズに入居するためにサポートなどをしてくれるかを確認してから探してみましょう。

 

*物件を決める

中古物件は売主がまだ住んでいる可能性が高いので、見学する場合は仲介会社を通す必要があります。
また、希望のリフォームができるのかを知るために、一軒家の場合は建物の状態、中古マンションの場合は管理規約を確認しておきましょう。

 

*リフォームの見積もり

物件が見つかったら、希望のリフォームを仲介会社に伝えます。
それをもとに、見積もりを提案してもらいます。
物件の契約後にすぐ工事に取り掛かれるように、これは必ず行いましょう。

 

*ローンを選ぶ

住宅ローンよりもリフォームローンは金利が高い場合が多いですが、中古物件の場合はまとめてローンを組める場合があります。
そのため、別で組むよりお得な場合もあるので、ローン選びは慎重に考えましょう。

 

*物件を購入する

住みたい家を見つけたら、購入条件や希望価格、手付金などの交渉を、仲介会社を通じて行います。
条件に合意ができたら、売買契約して引き渡しは完了です。

 

*リフォーム

引き渡しが終わったら、工事請負契約を結び、工事を始められます。
売主の了解が得られたら、引き渡し前に物件を見られてより具体的なリフォーム計画ができるので、仲介会社に確認してもらいましょう。

 

*ご入居

工事が終われば、ご入居していただけます。
これらの流れは、場合にもよりますが約3ヵ月から半年で完了できます。

 

□まとめ

 

以上、中古住宅を購入してリフォームする際の流れについて解説しました。
購入から入居までをスムーズに行うためには、仲介会社を事前にしっかり調べておくことが大切です。
ローンを組む際も、住宅ローンとリフォームローンをまとめるとお得になることがあるので、事前に知識をつけておきましょう。
当社では、豊富な物件情報を掲載しており、お客様にとって最適な住まい探しをお手伝いしています。
奈良県で物件をお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。

2019年9月30日

奈良県にある不動産の新着情報を紹介します!

「奈良県にある不動産の新しい情報を知りたい!」
不動産の情報を知りたいけど、どれを見る必要があるのか分からないと言う方も多くいらっしゃいます。
この記事では、奈良県にある不動産の最新情報をピックアップして紹介します。

 

□新築一戸建ての場合

 

*駅へのアクセスが良い

奈良登美ヶ丘5丁目
アクセス:近鉄難波線・奈良線学園前駅、バス停登美ヶ丘5丁目から徒歩4分
間取り:4LDK
築年数:2019年7月
価格:3,890万円
駐車場:2台
設備:システムキッチン、カウンターキッチン、浴室乾燥機、追い炊き、複層ガラス、Wクローゼット、モニター付インターホン、床下収納、スマートコントロールキー
おすすめポイント:南向きバルコニーは日当たりが良く、イオンモール登美ヶ丘が車で5分圏内、近鉄奈良線とけいはんな線の両方にアクセスが良く、東登美ケ丘小学校まで徒歩約10分です。

 

*2000万円以下の物件

奈良市西大寺高塚町
アクセス:近鉄難波線・奈良線大和西大寺駅から徒歩17分
間取り:2LDK
築年数:2018年8月
価格:1,780万円

 

*オール電化の物件

アクセス:近鉄難波線・奈良線学園駅から徒歩20分、近鉄難波線・奈良線富雄駅から徒歩15分、バス停百楽園5丁目から3分
間取り:3SLDK
築年数:2019年4月
価格:3,390万円
駐車場:2台(普通1台、軽1台)
設備:側溝、システムキッチン、食器洗浄乾燥機、IHクッキングヒーター、オール電化、シャンプードレッサー、洗浄便座、追い炊き、複層ガラス、ルーフバルコニー、モニター付インターホン、オートロック、ペット可、駐車場2台分、床下収納、エコキュート、トイレ2箇所、屋上ジャグジー・バーベキューセット付

 

□中古一戸建ての場合

 

*50坪以上の物件

奈良市帝塚山1丁目
アクセス:近鉄難波線・奈良線富雄駅から徒歩21分
間取り:4SLDK
築年数:1998年12月
価格:2,323万円
駐車場:有
設備:システムキッチン、シャンプードレッサー、浴室乾燥機、追い炊き、Wクローゼット、モニター付インターホン、駐車場2台分、床下収納

 

□マンションの場合

 

*3LDKの間取り

奈良市大宮町6丁目
アクセス:近鉄難波線・奈良線新大宮駅から徒歩6分
間取り:3LDK
築年数:2013年5月
価格:2,300万円
管理費:11730円
修繕積立費:14070円
階層:10階
所在地:8階

 

*その他の3LDKの物件

奈良市西大寺宝ケ丘
アクセス:近鉄難波線・奈良線大和西大寺駅から徒歩10分
間取り:3LDK
築年数:1988年3月
価格:480万円
管理費:14500円
修繕積立費:30100円
階層:6階
所在地:4階

 

□まとめ

 

以上、奈良県にある不動産の最新情報をピックアップして紹介しました!
不動産情報は沢山あるので、駅の近くが良い、新築が良いなどのご自身の条件に最適な物件を是非探してみてください!
当社では、豊富な物件情報を掲載しており、お客様にとって最適な住まい探しをお手伝いしています。
物件をお探しの方は、是非一度ご相談ください。

 

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2019年9月27日

不動産の売買契約について知らない方必見!基本事項と注意点について解説!

「不動産の売買契約について全然知らない」
「基本的なことと注意事項は知っておきたい」
不動産の売買契約について知らないという方もいらっしゃるかと思います。
この記事では、不動産売買契約の基本事項と注意点について解説します!

 

□不動産売買契約書とは?

 

不動産売買における合意や取り決めの内容を記載した契約書です。
契約のトラブルを防ぐためにも重要な書類です。
この契約書の締結は義務ではありませんが、作成しない取引は信用できないので必ず作成しましょう。

 

□基本的事項

 

*取引物件について

所有権や抵当権などの権利、法令に基づく制限、水道・ガス・電気の状況、建築物の構造、マンションの場合は管理規約や管理形態などが記されています。

 

*取引条件について

代金、交換差金および借賃以外に授受されるお金、契約の解除、損害賠償や違約金について、手付金等の保全措置、支払金または預かり金の保全措置、ローンについて、瑕疵担保責任の履行に関する措置についてなどが記されています。

 

*その他の事項

国土交通省令・内閣府令で定める事項や割賦販売に関する事項について記されています。

 

□不動産売買契約の注意点

 

*売買代金の額、支払時期、方法など

手付金が解約手付である、つまり買主は契約が結ばれるまでは解除権を持ち、手付を放棄することで、売主は手付金の倍額を返還すれば解除できるという内容が書かれているか、どのように記載されているか注意して確認しましょう。

 

*所有権移転の時期や登記、不動産の引き渡し、抵当権等の抹消など

売主は、不動産を売ることによって、売買代金を受け取ります。
買主からすれば、売買代金を支払ったのに、不動産の引き渡しを受けられない、所有権移転登記ができない、抵当権等がいまだに抹消できずにいる、というトラブルを回避する必要があります。
そのため、売買代金の残代金支払いと引き渡し・所有権移転時期・登記などを可能な限り同時に行った方が良いとされています。
こういった内容がどのように定めているかを確認してみてください。

 

*土地面積と売買代金の定め方

土地を買う際に、面積は記されていますが実際に測量されているわけではない可能性が高いので、正確な面積が表示よりも大きいか小さいか分からない場合、土地の売買代金を固定してしまう方法と、売買代金精算型と言って契約後残金支払いまでに測量し差額を精算するという2つの方法があります。
どちらの方法になっているかを事前に確認しておきましょう。

 

□まとめ

 

以上、不動産売買契約の基本事項と注意点について解説しました。
不動産売買契約書は複雑なので要素ごとに分けてみてください。
当社では、豊富な物件情報を掲載しており、お客様にとって最適な住まい探しももちろん、売却のお手伝いもしています。
奈良県で物件の売却をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

 

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